2010年02月02日

<黒澤明記念館>建設資金調達の報告 財団がキャンセル(毎日新聞)

 佐賀県伊万里市に「黒澤明記念館」の建設を計画している黒澤明文化振興財団が、約4億円の寄付金を決算報告書に記載していないなどのずさん運営が指摘されている問題で、09年12月に記念館建設資金の調達状況について市が再度求めた説明を財団側がキャンセルし、そのままとなっていることが分かった。市は1日、財団の黒澤久雄理事長にあてて、資金調達の現状報告と寄付金問題の説明をするよう文書で求めた。

 塚部芳和市長が同日の定例会見で明らかにした。市によると、財団の田畑稔常務理事は寄付金について09年12月1日、市や市議会に「凍結(保管)している」と説明し、その席で同18日にはさらに詳しい説明をする約束をしていたという。

 しかし、同財団の田畑常務理事から「パリでの企画が延びて行けなくなった」と連絡があり、説明はキャンセルされた。その後、連絡を取ったが多忙を理由に日程が決まらず、寄付金の不明朗な取り扱いも表面化した。

 塚部市長は財団側から建設資金の調達状況や寄付金の明朗化などを聞き取って建設の是非を判断する方針。寄付金について「保管されていなければ背信行為。建設されないなら返還すべきだ」と述べた。

 同記念館は建設費約19億円を寄付金で賄い、黒澤明生誕100周年の10年に完成する予定という。市は記念館設立に絡む権利購入や土地造成などで約3億5100万円を支出している。【原田哲郎】

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普天間の海外移設、軍の機動性に影響…米駐日大使(読売新聞)

 米国のジョン・ルース駐日大使は29日、都内の早稲田大学で講演し、沖縄県の普天間飛行場などに駐留する海兵隊を在日米軍の中で「最も重要な部隊の一つ」と位置づけた上で、「日本から海兵隊がいなくなれば、地域における(米軍の)機動性と有効性に影響が出る」と述べ、同飛行場の海外移設や大幅な駐留部隊削減に否定的な見解を示した。

 ルース大使は、普天間飛行場を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する計画を「日米両国が10年以上にわたり、あらゆる選択肢を検討した末に出した最善の策」と呼び、現行計画の履行を改めて求めた。

 大使は、米軍の駐留が必要な理由として日本を取り巻く安全保障上の脅威を挙げ、特に核開発を進める北朝鮮を「最も直近の懸念」と指摘。「(金正日総書記の)権力継承に絡み政権が崩壊する可能性について、懸念が高まっている」との認識を示した。

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特急がトラック衝突、二十数人けが=北海道深川市の踏切(時事通信)
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福島氏、求心力にかげり…対民主の不満根強く(読売新聞)
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