2010年01月28日

自民大島氏「3人同じように判断したい」ベテラン公認問題で(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は27日午前、党本部で歴代の党幹事長経験者(現職国会議員のみ)と会談し、次期参院選比例代表候補として焦点になっている山崎拓元副総裁(73)、保岡興治元法相(70)、片山虎之助元総務相(74)の公認問題について、「3人とも同じように判断したい」と述べた。「片山氏のみ公認すべきだ」という参院執行部の考えに否定的な見解を示したものだ。

 会談で大島氏は「片山氏に地元の岡山選挙区での出馬を進めたが固辞された」と説明。「丁寧な手続きを踏んだ上で、時間をかけずに判断したい」と述べた。

 会合では「3人のうち1人だけ認めてはならない」など、片山氏のみを特別扱いしないよう求める声が続出。「70歳以上の有権者も多く、今後の課題として『70歳定年制』という党の内規は見直すべきだ」(武部勤元幹事長)という意見も出たが、最終的に3氏の処遇について、党執行部の判断に委ねることで一致した。

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<平野官房長官>現行案除外せず 名護市長選の結果に(毎日新聞)

 平野博文官房長官は25日午前の記者会見で、名護市長選の結果を受け「市長が誕生したのは一つの民意だが、検討する上で(選挙結果を)斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はないと思う」と述べ、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)を移設先とする現行案を除外しない考えを示した。平野氏は政府・与党で移設先を検討する「沖縄基地問題検討委員会」の委員長。

 平野氏は市長選の位置づけについて「辺野古移設だけの住民投票的な民意なのか」と指摘。「今回の選挙結果がすべて、移設問題に大きな影響を及ぼすとは私はとっていない」と述べた。連立を組む社民党や国民新党が現行案を検討対象から除外すべきだとしていることには「委員会として外すという考え方にはまだ立っていない」とし、「ゼロベースで最適な候補地を探す」と強調した。【横田愛】

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